長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
具体的には、ミライエ長岡のイノベーションサロンを拠点に、デザイン思考を用いたプロトタイプ製作をはじめ、研究・学術機関、産業界、金融やファンド機関との協働により成長分野のスタートアップを重点的に支援し、稼げる地域産業のイノベーションを創発してまいります。 最後に、成長戦略と目標値についてお答えいたします。
引き続き、企業誘致や地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、地域産業のデジタル化、ＤＸ支援や脱炭素、省エネ等の推進によりまして地域経済の好循環を生み出してまいります。また、感染禍で中止しておりました様々なイベントを復活、開催することで観光・交流人口の拡大を図り、長岡の魅力発信と地域の活性化につなげてまいります。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
２点目ですが、減額措置の概要の中で今日の状況下において、市民生活、並びに地域産業の困窮実態について、私たちは、どう捉えたらいいのか、柏崎市の見解を求めたいと思います。 伺いたいのは、経済対策は、しっかりと講じられているのだろうかというのが趣旨であります。 以上、２点お願いします。 ○議長（真貝 維義） 市長。
次に、18ページ、東区の特色である産業と地域の魅力を生かしたにぎわいの創出を図るため、取り組みの方向性の１つ目を地域産業の支援と活性化としました。 （２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには、若者に選ばれる企業を増やしていくことが必要であり、新事業創出やＤＸ支援などを通じて、地域産業全体を活性化させることに加え、４つの施策を実施しております。 １つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。
こうした新事業の創出やＤＸの支援、企業誘致や創業支援などの取組により、地域産業全体の競争力を向上させることで、８区にある産業や商店街等の稼ぐ力を高め、活気あふれる新潟を築いていけば、結果として市民所得も向上していくと考えています。 次に、にいがた２ｋｍをはじめとした町なかの活性化の具体化についてお答えします。
本市の自立した財政力強化に向け、積極的な企業誘致を推進するとともに、国を挙げたデジタル化、グリーン化の流れを生かした地域産業の育成に一層注力することを望みます。 さて、令和３年度は当初予算編成時に「選ばれる都市 新潟市」を発表し、民間投資の喚起と新たな雇用の場の創出の鍵としてにいがた２ｋｍを立ち上げました。
創業を推し進めることは、地域産業の次代の担い手を育てるという共通の認識の下、創業支援に当たっています。年に数回の会議体で、県、市、他の自治体、経済団体と意見交換を行い、共通の認識で創業支援に当たっています。 ◆風間ルミ子 委員 新型コロナウイルス感染症関係の事業者支援で約80億円、11事業行いましたが、対象となる事業者への支援を漏れなく行ったと評価しているのか、認識を伺いたいと思います。
地域産業の活性化や多様な働く場の創出に重点的に取り組んだことは、若者の市内就労促進に一定の成果があり、大いに評価するものであります。しかし、広い視野から見ると、高校や専門学校、大学卒業後の若者の流出は、歯止めがかかっていないのも事実であります。
本市は、2012年３月にマンガ、アニメを本市文化施策の主要な柱に位置づけ、マンガ・アニメ文化の一層の振興と地域産業の活性化に結実させるため、マンガ・アニメを活用したまちづくり構想を策定しました。
〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 私も実際に県庁を訪ねて、地域産業振興課より新潟県新事業チャレンジ補助金について聞き取りをさせていただきました。取組としては似たような内容なんですけれども、本市の事業と比較して採択率はほぼ100％で、採択件数は1,400件以上とのことでした。
第１の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品、新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。
具体的には、豊かな地域資源を利用した多様な再生可能エネルギー導入の検討や、雪国における太陽光発電促進に関する調査・研究の推進、行政における率先的な脱炭素化の促進、市民への環境啓発の推進に加え、産・学・官で連携した再エネ・省エネ技術開発等による新たな産業創出や地域産業のエネルギー分野への参入促進など、脱炭素の取組を成長戦略につなげていくことを提言しております。
この学校をシェアオフィスとして利用し、地域産業の活性化及び新たな産業創出の起爆剤とするためには、まず当市を選んでもらわなければなりません。そのために利用料などで付加価値をつけることが必要であることは理解できます。しかし、物価高騰で苦しむ市民に理解されるよう、光熱費等を使用料の中に含むとせず、別枠として可視化し、それに対して補助するなど、無駄遣い抑制のための対策が必要と考えます。
全体の構成としましては、市民、地域・産業及び行政の観点から、安心安全、便利で快適な暮らしの実現、集い、高め合う、活力あるまちの実現、時代の変化に即応し、持続可能な行政の実現の３つを基本方針として設定し、それらを実現するための具体的な取組を挙げております。本活用戦略は、平成31年１月に策定したもので、今年度が計画期間の最終年度となっております。
あわせて、既存の地域産業についても、太陽光発電関連設備や充電設備などエネルギー分野への新たな参入を促進するとともに、設備等においても段階的な脱炭素化を進められるよう支援し、産業基盤の維持・発展に取り組んでいくべきである。 ◆荒木法子 委員 ３、市民への環境啓発の積極的な推進について。
昨年３月末で廃校となりました旧天王小学校をオフィスとして活用することにより、地域産業の活性化及び新たな産業創出を推進することを目的に設置条例を制定するものであります。 続きまして、第３条につきましては、使用対象者についてであります。
航空機産業が新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受ける中、将来的な需要回復を見据えながら、これまで培ってきた技術力と品質保証能力を生かせるエネルギー関連産業、医療・半導体関連産業など、新たに拡大する産業に取り組む中、引き続きクラスターの競争力強化と地域産業の高度化を支援します。